〈解説〉\n（正＝２、３）\n\n２　通関業者は、通関業法第31条第１項（確認）の規定により通関士の確認に係る届出に関する書面（通関士確認届）を提出する場合には、確認を受けようとする者が同条第２項第１号及び第２号に規定する確認拒否事由に該当しないことを証する書面を添付しなければならないものとされている（通関業法施行令第13条第２項）。\n\n３　通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないものとされており（同法第31条第１項）、通関士試験に合格した者であっても、税関長の確認を受けなければ、通関士となることはできない。\n\n（誤＝１、４、５）\n\n１　懲戒処分により通関業務に従事することを停止された通関士は、その停止期間経過後、直ちに通関士として通関業務に従事することができるものとされており（同法基本通達35－１（２））、停止期間経過後１年を経過することを要しない。\n\n４　通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、税関長の確認を受けなければならないものとされており(同法第31条第１項）、認定通関業者であっても、例外ではない。\n\n５　通関士の資格について、派遣労働者を除くとする規定はない（同法基本通達31－１（５）)。

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