〈解説〉\n（正＝１、３、５）\n\n１　関税法第75条（外国貨物の積戻し）に規定する外国貨物の積戻しの申告は、通関業法上、通関手続とされており、その手続を他人の依頼によりその者を代理して行うことは、通関業務に含まれる（通関業法第２条第１号イ（１）（一））。\n\n３　税法第７条の２（申告の特例）の規定に基づく特例申告（関税の確定及び納付に関する手続）は、それが輸入の許可後に行われることがあるとしても、通関業法上、通関手続とされており、その手続を他人の依頼によりその者を代理して行うことは、通関業務に含まれる（同法第２条第１号イ（１）かっこ書、同法基本通達２－２（２））。\n\n５　関税法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）に基づく輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、輸入の申告からその許可を得るまでの手続であるので、通関業法上、通関手続とされており、その手続を他人の依頼によりその者を代理して行うことは、通関業務に含まれる（同法第２条第１号イ（１））。\n\n（誤＝２、４）\n\n２　他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第32条（見本の一時持出）の規定に基づく保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合の許可の申請は、通関業務に先行する関連業務に該当する（同法第７条、同法基本通達７－１（１）ニ）。\n\n４　他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請は、通関業務に先行する関連業務に該当する（同法第７条、同法基本通達７－１（１）チ）。

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