〈解説〉\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１　輸入貨物の「保険料」とは、輸入貨物の輸入港までの運送に関して実際に要した保険料をいい、当該輸入貨物の輸出港までの運送に係る保険料を含むが、輸入貨物に保険が付されていない場合には、通常必要とされる保険料を見積もって課税価格に算入してはならない（関税定率法第4条第1項第1号、同法基本通達4-8（4）イ）。\n\n２　輸入貨物の輸入取引の契約がCFR（Cost and Freight（named port of destination）：指定仕向港運賃込み条件）契約であって、当該輸入貨物を船舶により本邦の輸入港まで運送するための運賃を売手が負担することになっていたが、当該輸入貨物の運送を航空機運送に変更して本邦の輸入港まで運送することにした場合において、この運送方法の変更に伴う増加運送費用を売手が負担するときは、売手による当該負担額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱うものとされている（同法第4条第1項第1号、同法基本通達4-8（6）ハ（ｲ））。\n\n３　輸入貨物の買手が、当該輸入貨物の売手に無償で提供したのは当該輸入貨物を生産するために必要な金型である（この金型の生産ために、本邦で開発された役務が使用されていたとしても、金型を生産するために役務を提供したのではない。）。このように、買手によって（売手に対して）提供された金型を生産するために他の物品又は役務（本邦において開発されたものを含む。）が使用された場合において、買手が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む総額をもって、売手に提供した金型の費用とするものとされている（同法第4条第1項第3号ロ、同法基本通達4-12（6）ロ）。\n\n４　買手が従業員を輸入貨物の製造作業に従事させるために派遣した場合には、当該製造業務を行う者に係る費用（渡航費（支度金を含む。）、滞在費及び賃金等（直接労務費に相当する費用））は、売手のために行われた間接支払に該当するので、当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。（同法第4条第1項、同法施行令第1条の4本文、同法基本通達4-2の3（3）ただし書）。\n\n５　輸入取引において、買手が売手から提示された当初取引価格について売手と値引き交渉を行って『値引き』を受けた場合には、値引き後の価格が現実支払価格となるので、値引き後の価格に基づいて課税価格を決定する（同法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4本文）。\nなお、買手が売手との間で輸入取引する輸入貨物の価格について数量値引き（貨物の取引数量に応じた当該貨物の価格の割引き）を交渉し、数量値引きを受けた場合であって、当該輸入貨物に係る輸入（納税）申告の際に当該値引きが行われることが確定しており、かつ、当該値引き後の価格が買手から現実に支払われるときは、当該値引き後の価格が現実支払い価格となるので、値引き後の価格に基づいて課税価格を決定する（同法基本通達4-3本文）。\nしかし、設問の場合には、輸入貨物について輸入（納税）申告をし関税を納付して引き取った後に、買手と売手との間での数量値引きをする旨の合意がされたものであり、当該輸入貨物に係る輸入（納税）申告の際には、当該値引きが行われることが確定しておらず、かつ、当該値引き後の価格を買手から現実に支払われることにはなっていないので、数量値引き後の価格をもって課税価格を計算することはできない。

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