〈解説〉\n（該当＝３）\n\n３　税関長は、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、収容の解除の承認を受け、その際置かれていた場所にある貨物で、その承認の日から3日を経過したものを収容することができるものとされており（関税法第80条第1項第7号）、1日を経過したのみでは収容することはできない。\n\n（非該当＝１、２、４、５）\n\n税関長は、次に掲げる貨物を収容することができるものとされている（同法第80条第1項）。\n\n１　関税法41条（指定の取消し後における外国貨物）等の規定により指定保税地域又は保税蔵置場、保税工場、保税展示場若しくは総合保税地域とみなされた場所にある外国貨物で、これらの規定により税関長が指定する期間を経過したもの（同法第80条第1項第4号）。\n\n２　指定保税地域にある外国貨物で、当該指定保税地域に入れた日から1月を経過したもの（同法第80条第1項第1号）。\n\n４　保税工場にある外国貨物（保税製品を含む。）で、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業の使用することが承認された日から2年（特別の事由があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過したもの（同法第80条第1項第3号）。\n\n５　保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域にある外国貨物で、外国貨物を置くことの承認を受けることなく、3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過したもの（同法第80条第1項第3号の3）。

💾 ✔️