〈解説〉\n（正＝４）\n\n４　免税コンテナー又は免税部分品を輸入した者、及びその輸入後にこれらの物品の譲渡、返還又は貸与を受けた者は、これらの物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならないものとされている（コンテナー特例法第6条第1項）。\n\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１　免税コンテナーを輸入の際に積載していた車両について、当該免税コンテナーの一部とみなしその輸入税（関税及び消費税）を免除するといった規定はない（同法第2条第1号）。\n\n２　免税コンテナーを改造し、事務所として使用することは、貨物の運送の用以外の用途に供することになるので、税関長への届出ではなく、税関長の承認を受けなければならないものとされている（同法第4条第1項ただし書）。\n\n３　免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、積卸コンテナー一覧表（コンテナーリスト）を税関長に提出した場合には、輸出申告（「輸出の許可」ではない。）があったものとみなされることになっている（同法施行令第2条、同法基本通達3─2の（6））。\n\n５　免税コンテナーについては、再輸出期間内に、税関長の承認を受けて若しくは受けないで貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき、又は輸出しなかったときは、その免除を受けた輸入税を直ちに徴収するものとされており（同法第5条第1項）、税関長の承認により、当該輸入税の徴収が免除されるとする規定はない。

💾 ✔️