〈解説〉\n（正＝１、２、３）\n\n１　税関長は、認定通関業者が関税法の規定に従って輸出入に関する業務を行わなかったことその他の事由により、関税法の実施を確保するため必要があると認めるときは、法令遵守規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は当該規則を新たに定めることを求めることができるものとされている（関税法第79条の2）。\n\n２　税関長は、通関業務の適正・迅速な実施を確保するため、認定通関業者の認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出入に関する業務を財務省令で定める基準に従って遂行することができる能力を有していると認める場合に、当該認定をするものとされている（同法第79条第3項第2号）。\n\n３　認定通関業者の認定は、通関業法第10条第1項（許可の消滅）の規定により通関業の許可が消滅したときは、その効力を失うものとされており、通関業の許可を2以上受けている認定通関業者については、そのすべての許可が消滅したときに、その効力を失うものとされている（同法第79条の4第1項第2号）。\n\n（誤＝４、５）\n\n４　税関長は、認定通関業者の認定を受けようとする者が、現に受けている通関業の許可の日から3年を経過している者である場合には、当該認定をするものとされており、通関業の許可を2以上受けている者については、最初に受けた許可の日から3年を経過している場合に、当該認定をするものとされている（同法第79条第3項第1号ロ）。\n\n５　認定通関業者は、その認定に係る住所又は居所及び氏名又は名称に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならないものとされている（同法第79条第5項、同法施行令第69条第5項、第1項第1号）。

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