〈解説〉\n（正＝１、３、４）\n\n１　特定委託輸出申告は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行わなければならないこととされている（関税法第67条の3第1項、同法施行令第59条の5第4項）。\n\n３　税関長は輸出の許可の判断のために必要があるときは、輸入申告者に対して契約書等を提出させることができることになっている（同法第68条）。\n\n４　関税法第67条の検査は、税関長が指定した場所で行うこととされているが、税関長の許可を受けた場合は、税関長が指定した場所以外で行うことができることとなっている（同法第69条第2項）。\n\n（誤＝２、５）\n\n２　関税法には原産地表示がされていない貨物について、輸出の許可を行わないという規定はないので、輸出の許可がされることになる。\n\n５　無償で輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の、輸出港における本船甲板渡し価格を記載することとなっている（同法第67条、同法施行令第58条第1号、第59条の2第2項前段）。

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