〈解　説〉\n（正＝２、３、５）\n\n２及び３　税関長は、通関業者が代理して行う輸入申告、蔵入承認申請等の通関手続に関し、税関職員に関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査その他第43条の4（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）の検査等通関業法施行令第7条（通知を要する検査の範囲）で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならないものとされている（通関業法第16条）。\n\n５　通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、その納税申告について責任を有する当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならないものとされている（同法第15条）。\n\n（誤＝１、４）\n\n１　通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が課税価格の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならないものとされているが、納付すべき関税額を減少するものであるときは、依頼者の利益に影響を与えることがないので、当該相違に関して意見を述べる機会を与える必要はないものとされている（同法第15条）。\n\n４　税関長は、通関業者が代理して行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の検査その他通関業法施行令第7条で定める検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならないものとされているが、保税運送の承認申告に係る貨物の検査は、通知を要する検査とはされていない（同法施行令第7条各号参照）。

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