〈解説〉\n（正＝５）\n\n５　ペルー協定に基づく締約国品目証明書は、その証明に係る貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合には、税関長の求めがあった場合に提出すれば足りることになっている（関税法第68条、同法施行令第61条第4項）。\n\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１　ペルー協定に基づく締約国原産地証明書の様式は、同協定の各締約国において、同協定附属書４に定める様式に適合する原産地証明書の書式を定めるものとされており、特恵関税制度に基づく原産地証明書の様式ではない（ペルー協定第54条第３項、関税法第68条、同法施行令第61条第1項第2号イ、同法基本通達68-5-11の(1)）。\n\n２　ペルー協定に基づく締約国原産地証明書は、その貨物につき関税法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)に規定する税関長の承認を受ける場合には、その輸入申告又は審査後相当と認められる期間内に提出しなければならないものとされており、輸入貨物の許可前引取り承認申請に併せて提出することにはなっていない（同法第68条、第73条第1項、同法施行令第61条第4項）。\n\n３　ペルー協定に基づく運送要件証明書は、ペルー共和国から非原産国を経由しないで本邦に向けて直接に運送された貨物以外の貨物について、その提出が必要とされている（同法施行令第61条第1項第２号ロ）。\n\n４　ペルー協定に基づく締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除いて、輸入申告の日（提出の日）おいて、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないとされている（同法施行令第61条第5項）。

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