〈解説〉\n（正＝２、５）\n\n２　一の特恵受益国において生産された関税定率法別表第６１類の衣類（メリヤス編み又はクロセ編みのもの）が原産品であるか否かを決定するに当たり、当該物品の生産に使用された非原産品の原材料であって同表第５０類から第６３類まで(紡織用繊維及びその製品)に該当しないもの（第９６類のプラスチック製のボタン）については、繊維を含むか否かを問わず、考慮しないこととなっている（関税暫定措置法施行規則第９条第１項、別表の備考第５号）。\n\n５　本邦から輸出された物品を一の特恵受益国又は地域の完全生産品とみなして、特恵関税に係る原産地の認定基準を適用するもので、その輸入される物品を「自国関与品」として特恵関税を適用することとなっているが、本邦の産業に影響を及ぼすものとして「関税暫定措置法施行令別表第２に掲げる物品」については、例外として、当該自国関与品の特例扱いは適用されないこととなっている。従前、関税率表第１１部(第５０類から第６３類)に掲げる紡織用繊維及びその製品は当該別表第２に該当し、自国関与品の対象とはならなかったが、平成２３年度法改正において当該別表第２から除外されたので、第６１類の衣類（メリヤス編み又はクロセ編み）は、自国関与品として一の特恵受益国において完全に生産された物品とみなされることになっている（同法施行令第２６条第２項第１号、別表第２）。\n\n（誤＝１、３、４）\n\n１　実質的な変更を加える加工又は製造の認定基準の適用に関し、平成２３年度の法改正において、関税定率法別表第５０類から第６３類まで(紡織用繊維及びその製品)の物品であって、これらの類の品目別規則を満たさない非原産品が僅少（当該非原産品の総重量が当該製品の総重量の１０％以下）である場合には、認定基準の該否は考慮しないこととなったが、この対象物品は、あくまでも紡織用繊維及びその製品であって、調製食料品は対象となっていないことから、当該食料品の生産に使用された非原産品が僅少であっても原産品とは認定されないこととなっている（同法施行規則第９条第２項）。\n\n３　衣類（メリヤス編み又はクロス編み）に対する原産地の認定基準は、従前は、羊毛等の繊維等から製造（繊維→糸→編物→衣類）する必要があったが、平成２３年度の法改正によって、紡織用繊維の糸から製造する場合でも原産品として認められることとなっている（同法施行規則別表第６１類）。\n\n４　一の特恵受益国において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）は当該特恵受益国の原産品として認められるが、オーストラリアにおいて生まれたものは当該特恵受益国の原産品とは認められないこととなっている（同法施行規則第８条第３号）。

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