〈解説〉\n（正＝１、４）\n\n１　納税申告等に係る税関に対する事前照会は、原則として、文書により照会する（教示を求める）こととなっているが、当該照会は設問に記述されている者又はその代理人が行うことができることとなっている（関税法基本通達７－１７及び７－１８の（１））。\n\n４　事前照会に対する税関からの回答が文書によって行われた場合において、当該回答について、照会者が再検討を希望する場合には、当該照会者が回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して２月以内に設問記載の申出書を、当該回答を行った税関に提出することとなっている（同法基本通達７－１８の（７）イ）。\n\n（誤＝２、３、５）\n\n２　事前照会は、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が当該貨物に係る関税の納付に関する申告について、その関税率表の適用上の所属区分に関して事前に照会を行うものであることから、既に輸入申告されている貨物についての照会は、事前教示の趣旨に反するものであることから、できないこととなっている（同法基本通達７－１８（２）ハの（ロ））。\n\n３　事前照会に対する回答を文書により受けようとする者は、輸入しようとする貨物のサンプル（見本）のみならず、見本に代わる写真、図画その他参考となるべき資料を提出することによって行うことができることとなっている（同法基本通達７－１８（３）ロの（ロ））。\n\n５　事前教示回答書の交付又は送達のあった日から３年を経過した当該回答書が輸入申告書に添付されている場合には、この回答書は、当該申告書の審査を終了した後、輸入者に返付（「廃棄」ではない。）させることとなっている（同法基本通達７－１８（８）ロの（イ））。

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