〈解説〉\n（正＝４）\n\n４　関税定率法第13条に規定する製造用原料品について関税を軽減する場合においては、税関長はその軽減する関税の額に相当する額の担保を提供させることができることとされている（関税定率法第13条第3項）。\n\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１　関税定率法第14条第6号に規定する「注文の取り集めのための見本」には「制作のための見本」は含まれないこととされている（同法第14条第6号、同法基本通達14－9（1））。\n\n２　関税定率法第15条に規定する特定用途免税は、輸入の許可の日から2年以内（「1年以内」ではない。）にその特定の用途以外の用途に供されないものに限り適用されることとされている（同法第15条第1項）。\n\n３　関税定率法第17条（再輸出免税）の適用を受けることができる貨物は、特定の用途に供するため、原則として、その輸入される貨物の輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものとされているが、やむを得ない理由があって税関長の承認を受けた場合は1年を超えて税関長が指定する期間内に輸出すればよいこととされている（同法第17条第1項）。\n\n５　関税定率法第10条第1項（変質、損傷等の場合の減税）の規定により、関税の軽減が受けられる貨物は、価格を課税標準として関税を課する輸入貨物（従価税品）で、その輸入許可前に変質、損傷したものだけでなく、数量を課税標準とする輸入貨物（従量税品）で、その輸入の許可前に変質し、損傷したものについても適用される（同法第10条第1項）。

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