〈解説〉\n（正＝２）\n\n２　保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物について、輸入申告の後、輸入の許可がされる前に法令改正があった場合には、その輸入の許可の日において適用される法令が適用される（改正後の法令が適用される。）こととなっているので、法令改正により関税率の引き下げが行われた場合には、当初輸入（納税）申告した納付すべき税額等の計算が改正後の適用法令の規定（引下げ後の関税率）に従っていなかったこととなり、結果として当該税額等が過大となるので、税関長に対して（減額）更正を行うべき旨の請求をすることができることとなっている（関税法第５条第２号、第７条の１５第１項）。\n\n（誤＝１、３、４、５）\n\n１　納税申告をした者は、納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額がある場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間のみならず、輸入の許可の日から５年以内であれば修正申告をすることができる（修正申告は、税関長による更正があるまではすることができるとなっていることから、当該更正の「期間制限」により輸入の許可の日から５年を経過した日以後はできない。）こととなっている（同法第７条の１４第１項第２号、第１４条第１項）。\n\n３　納税申告をした者は、当該納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日から５年以内（「１年以内」ではない。）に限り、税関長に対し、更正すべき旨の請求をすることができることとなっている。更正の請求をすることができる期間は、従前、当該許可の日から１年以内とされていたが、昨年度の法改正によって、５年以内となっている（同法第７条の１５第１項）。\n\n４　修正申告は、先の納税申告、更正又は決定により既に確定している納付すべき税額に係る部分の納税義務については、影響を及ばさないこととなっている（同法第７条の14第３項において準用する国税通則法第２０条）。\n\n５　決定を受けた者は、決定による納付すべき税額に不足額があるとき又は納付すべき税額がないとされた場合において、その納付すべき税額があるときには修正申告をすることができるが、当該納付すべき税額に「超過額がある場合」には修正する申告をすることはできないこととなっている（同法第７条の１４第１項）。

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