〈解説〉\n（誤＝０）\n\n（正＝１、２、３、４、５）\n\n１　総合保税地域以外での保税作業のための許可を受けた外国貨物が、税関長の指定した場所に指定した期間を経過してもなおその場所に置かれているときは、当該総合保税地域の許可を受けた者から直ちに関税を徴収することとなっている（関税法第６２条の15において準用する同法第６１条第５項）。\n\n２　通関業者は、輸入者（納税義務者）から委任を受けて輸入者の代理人として輸入貨物の通関業務を行うので、本来の納税義務者にはなり得ないが、輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税額に不足がある場合に、設問のような要件を充たした場合に限り、当該貨物の輸入者と連帯して納税の義務（補完的納税義務）を負うこととなっている（同法第１３条の３）。\n\n３　保税蔵置場にある外国貨物が亡失したものに対し関税を課する場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者から直ちに徴収することとなっている（同法第４５条第１項）。\n\n４　外国貿易船に船用品として積み込みの承認を受けた外国貨物が、税関長の指定した期間内に本船に積み込まれなかったときは、当該積込みの承認を受けた者から直ちに関税を徴収することとなっている（同法第２３条第６項）。\n\n５　外国貨物が輸入される前に本邦において消費される場合には、当該消費をする者がその消費の時に当該外国貨物を輸入するものとみなされることとなっていることから、輸入される前に当該外国貿易船上で消費されるものについては、原則として、当該消費する者が納税義務を負うこととなっている（同法第２条第３項、第６条）。

💾 ✔️