〈解説〉\n（誤＝５）\n\n５　通関業者が税関長の廃業に関する指導に従わない場合に、当該通関業者に対して監督処分をすることができるとの規定はない（通関業法第34条第1項）。なお、通関業法第34条第1項に規定する「命令」は、同法施行令及び施行規則を指し、指導は含まれない。\n\n（正＝１、２、３、４）\n\n１、２及び３　税関長は、通関業者が同法第14条（通関士の審査等）、第17条（名義貸しの禁止）、第18条（料金の掲示等）等の規定に違反したときは、その通関業者に対し、監督処分として戒告、業務停止又は通関業の許可の取消しをすることができるものとされている（同法第34条第1項第1号）。\n\n４　通関業者の役員その他通関業務に従事する者（通関士を含む。）につき、通関業法、関税法等の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の信用を害するような行為があった場合においては、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときに限り、その通関業者に対し、監督処分をすることができるものとされている（同法第34条第1項第2号）。

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