\n１　通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならないものとされている（通関業法第15条）。\n\n（誤＝２、３、４、５）\n\n２　税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査等をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者（「通関士」ではない。）に通知するものとされている（同法第16条）。\n\n３　税関長から通関業者に対し、税関職員による関税法第67条の検査等への立会いを求めるための通知があったとしても、当該通関業者又はその従業者には、当該検査に立ち会う義務は課されていない（同法第16条）。\n\n４及び５　通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、関税額の計算若しくは転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるとき、又は納付すべき関税額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対して意見を述べる機会を与えるものとはされていない（同法第15条）。

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