〈解説〉\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１　通関業務を行う営業所の設置に係る許可に関して地域限定又は貨物限定の条件が付されている場合には、通関業者は、当該営業所に通関士を置く必要はないものとされている（通関業法第13条第1項ただし書）。\n\n２　税関長の承認を受けた場合に通関業務を行う営業所に通関士を置く必要がないとする規定はない。なお、通関業者は、その営業所における通関業務の量からみて、専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、その通関士について専任であることを要しないものとされている（同法施行令第4条第1項）。\n\n３　通関業者が営業所ごとに置かなければならない専任の通関士の数は、１人以上（「３名以上」ではない。）とされている（同法施行令第4条第1項）。\n\n４　通関士を置かなければならないこととされる営業所において通関士が通関業務に従事することができなくなったとしても、営業所の設置の許可が消滅することはない。\n\n５　通関士を置くことを要しない営業所に通関士を置いた場合には、当該営業所は「通関士が通関業務に従事している営業所」に該当することとなるので、通関業者は、当該営業所で作成する通関書類について通関士にその内容（形式ではない。）を審査させ、これに記名押印させなければならないものとされている（同法第14条）。

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