No.1791 1.通関業者は、通関手続の依頼をした者の住所の所在地がその通関業の許可に係る税関の管轄区域外にある場合には、当該所在地を管轄する税関官署に対して通関手続を行うことができる。
(***).通関業者が同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該特定輸出申告に係る貨物を外国貿易船に積み込む場合における税関職員への書類の提示とを行う場合の当該書類の提示については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
3.通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものをその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行う場合には、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。
4.通関業者は、その通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている場合には、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものであっても、これをその地域外で行うことができない。
5.通関業者が同一人から依頼を受けた一の物品の通関手帳(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第(***)条第1号(定義)に規定する「通関手帳」をいう。
)による輸出申告と輸入申告とは、通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものに該当しないことから、これらの申告をその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。
記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
(***).通関業者が同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該特定輸出申告に係る貨物を外国貿易船に積み込む場合における税関職員への書類の提示とを行う場合の当該書類の提示については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
3.通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものをその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行う場合には、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。
4.通関業者は、その通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている場合には、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものであっても、これをその地域外で行うことができない。
5.通関業者が同一人から依頼を受けた一の物品の通関手帳(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第(***)条第1号(定義)に規定する「通関手帳」をいう。
)による輸出申告と輸入申告とは、通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものに該当しないことから、これらの申告をその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。
記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
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〈解説〉\n（正＝２）\n\n同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該特定輸出申告に係る貨物を外国貿易船に積み込む場合における税関職員への書類の提示については、相互に関連する業務として管轄区域外であっても行うことができるものとされている（通関業法基本通達9－1（2））。\n\n（誤＝１、３、４、５）\n\n１ 税関長の許可を受けた通関業の許可は、通関業を営もうとする地を管轄する区域内においてのみ（「依頼を受けた者の住所の所在地」ではない。）税関手続を行うことができるものとされている（同法第9条）。\n\n３ 同一人から依頼を受けて、相互に関連する通関業務等を管轄区域外において行う場合には、通関書類に相互に関連する業務である旨を附記するか又はその旨を口頭で申し出て（税関長の許可を受ける必要はない。）行うことができるものとされている（同法第9条ただし書、同法施行第2条）。\n\n４ 地域限定の条件を付された通関業者であっても、地域限定地域外でも相互に関連する業務である場合には、通関手続を行うことはできるものとされている（同法第9条ただし書き）。\n\n５ ATAカルネ条約に規定する通関手帳による輸出申告と輸入申告は、相互に関連する業務として許可を受けた税関の管轄区域外であっても行うことができるものとされている（同法基本通達9－1（5））。
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