〈解説〉\n（誤＝０） （正＝１、２、３、４、５）\n\n１　通関業の許可をしようとする場合には、許可申請者がその人的構成に照らしてその行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有しているかどうかを審査するものとされている（通関業法第5条第2号）。\n\n２　通関業の許可に貨物限定の条件が付されている場合において、当該条件に違反して通関業務を行った場合には、懲役又は罰金の刑に処されることがあるものとされている（同法第41条第１項第2号）。\n\n３　通関業の許可申請書には、通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならないものとされている（同法第４条第２項、同法施行規則第1条第4号）。\n\n４　通関業以外の事業を営んでいる場合には、当該許可申請書にその事業の種類を記載するとともに、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を添付しなければならないものとされている（同法第4条第１項第5号、同法施行規則第1条第5号）。\n\n５　税関長は、営業所の新設の許可をした場合には、遅滞なく、その旨を公告するとともに、当該許可を受けた者に許可証を交付するものとされている（同法第3条第4項）。

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