〈解　説〉\n（正＝２、３）\n\n２　通関業者である法人が吸収合併された場合には、その通関業の許可は消滅するので、吸収合併した法人が、通関業を営もうとするときは、新たに通関業の許可を受けなければならないものとされている（通関業法第10条第１項第２号、第３条第１項、同法基本通達3-8の(2)ハ）。\n\n３　通関業務を行う営業所の新設は、通関業の許可に係る税関の管轄区域内においてするものとされている（同法第8条第1項）。\nなお、通関業の許可に係る税関の管轄区域外において通関業務を行おうとする場合には、通関業務を行おうとする地を管轄する税関長の通関業の許可を受けなければならないものとされている（同法第3条第１項）。\n\n（誤＝１、４、５）\n\n１　通関業の許可に付された条件（期限）は、必要がある場合には、その延長が認められることとされている（同法基本通達３－５（３））。\n\n４　通関業を営もうとする者は、通関業に従事しようとする地を管轄する（「その者の主 たる事務所の所在地を管轄する」ではない。）税関長の許可を受けなければならないものとされている（同法第3条第1項）。\n\n５　通関業の許可の申請において、主要荷主等の推薦状の添付を必要とする規定は設けられていない。

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