解　説\n\n（正＝１、２、４）\n \n\n１\t一の特恵受益国において収穫された植物生産品は、当該特恵受益国を原産地とする原産品（当該原産地において「完全に生産された物品」をいう。以下同じ。）となっている。（関税暫定措置法施行令第26条第１項第１号、同法施行規則第８条第２号）\n２\t一の特恵受益国において生きている動物から得られた物品（鳥の卵）は、当該特恵受益国の原産品となっている。（同法施行規則第８条第４号）\n４\t一の特恵受益国において生まれ、かつ、成育した生きている動物は、当該特恵受益国の原産品となっている。（同法施行規則第８条第３号）\n（誤＝３、５）\n \n\n３\tスパゲッティは、関税暫定措置法施行規則別表の中欄に掲げられており、原産品としての資格を与える条件として、非原産品である「第10類、第11類又は第19類に該当する物品以外の物品からの製造」となっていることから、当該非原産品（オーストラリア産）である第10類の小麦から製造されたスパゲッティは、当該特恵受益国の原産品とはならないこととなっている。（同法施行令第26条第１項第２号、同法施行規則第９条第１項）\n５\t一の特恵受益国において本邦から輸出された物品のみから生産された腕時計は、自国関与品として、当該特恵受益国において完全に生産された物品としてみなすこととなっている。なお、腕時計は、同法施行令別表第２に掲げる自国関与適用除外品とはなっていない。（同法施行令第26条第２項第１号）

💾 ✔️