解　説\n\n（誤＝３）\n\n３\t　 相殺関税に関する政府の調査は、利害関係者からの課税の求めがあった場合のみならず、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無について、必要があると認めるときは政府独自の判断により調査を行うことができることとなっている。（関税定率法第７条第６項） \n（正＝１、２、４、５）\n\n１\t　 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えている場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、相殺関税を課すことができることとなっている。（同法第７条第１項）\n２\t　 相殺関税の額は、輸入貨物について交付を受けた補助金の額と同額以下の関税（相殺関税）を課すことができることとなっている。（同法第７条第１項）\n４\t　 相殺関税に関する調査は、特別の理由により当該調査の期間を延長することが必要と認められる場合を除いて、その調査を開始した日から１年以内に終了することとなっている。（同法第７条第７項）\n５\t　 相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納めることとなっている。（同法第７条第４項）

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