解　説\n（正＝２）\n\n２\t　輸出の承認の有効期間は、原則としてその承認をした日から６月であるが、経済産業大臣は、当該期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができることとされている。（輸出貿易管理令第８条第１項、第２項）\n（誤＝１、３、４、５）\n\n１\t　 仮に陸揚げした貨物で本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合は、基本的に輸出の許可特例の対象となるが、輸出貿易管理令別表第１の１の項に掲げる貨物（武器）はいかなる特例からも除外されている。なお、当該仮陸揚げ貨物の輸出の仕向地が「輸出貿易管理令別表第三に掲げる国（いわゆるホワイト国）」以外の地域となる場合は、大量破壊兵器のキャッチオール規制に該当しない場合に限り適用できることとされている。（同令第４条第１項本文ただし書、同令第４条第１項第１号）\n３\t　 本邦から出国する際に本人が携帯し、別送して輸出する貨物は基本的に輸出の承認の特例が適用できるが、一時的に入国して出国する者がワシントン条約該当品を輸出しようとする場合は、特例適用の除外とされており、輸出の承認を要する。（同令第４条第２項第４号ただし書）\n４\t　 輸出の承認を受けなければならない場合は、輸出貿易管理令別表第二中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出する場合だけでなく、北朝鮮を仕向地として輸出する場合及び外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約による貨物を輸出する場合（加工の範囲、加工原材料は経済産業大臣が定めるものに限られている。）がある。（同令第２条第１項第１号、第１号の２、第２号、附則第３項）\n５\t　 輸出の許可又は承認の有効期間の延長の権限は税関長に委任されている。（同令第11条第２号ニ）

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