解　説\n（誤＝２）\n\n２\t　 輸入申告の日の属する週の前々週（「前週」ではない。）における実勢外国為替相場の当該週間の平均値として税関長が公示する相場によることとされている。（関税定率法第４条の７、同法施行規則第１条）\n（正＝１、３、４、５）\n\n１\t　 航空運賃特例が適用される貨物を除き、輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した輸入港到着までの運賃等の額が通常必要とされる額を著しく超える場合には、課税価格に含まれる運賃等の額は当該通常必要とされる額とすることとされている。したがって、航空貨物がすべて除外されるものではないが、設問に記載された範囲（航空貨物以外の貨物）に限っては正しい記述である。（同法第４条第１項第１号、同法施行令第１条の５第１項）\n３\t　 輸入貨物に係る輸入取引の売手に買手が支払う当該輸入貨物の再販売の収益については、その額が明らかなときは、当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。（同法第４条第１項第５号）\n４\t　 買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限で、法令又は地方公共団体により課され又は要求されるものについては、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限には該当しない。（同法第４条第２項第１号、同法施行令第１条の７第２号）\n５\t　 輸入貨物の輸入取引に係る買付手数料については、加算要素から除外されている。（同法第４条第１項第２号イ）

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