解　説\n（適用されるもの＝３）\n\n３\t　 ニュース映画の上映用に供するニュースフィルムについては、航空運賃に基づき計算した課税価格の総額に関係なく航空運賃特例が適用されることとされていることから、航空運賃に基づき計算した課税価格の総額が25万円のときも適用される。（関税定率法第４条の６第１項、同法施行令第１条の12第２項第２号）\n（適用されないもの＝１、２、４、５）\n\n１\t　 航空運賃特例の適用がある商品見本は、無償の見本であって、かつ、航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が20万円以下のものに限られる。（同法第４条の６第１項、同法施行令第１条の12第１項）\n２\t　 航空運賃特例の適用がある無償の贈与品は、本邦に居住する者（法人を含む。）にその個人的な使用に供するため寄贈された物品で、航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が10万円以下のものに限られる。したがって、輸入後に販売されるものには航空運賃特例の適用はない。（同法第４条の６第１項、同法施行令第１条の12第２項第１号）\n４\t　 航空運賃特例が適用されるのは運送方法の変更に伴う費用の全額を輸入者以外の者が負担した場合に限られており、運送方法の変更に伴う費用を輸入者が負担したときは、航空運賃特例の適用はない。（同法第４条の６第１項、同法施行令第１条の12第２項第６号）\n５\t　 航空運賃特例が適用されるのは自社の航空運送事業に使用する航空機によって運送されたものに限られており、他社の航空運送事業に使用する航空機によって運送されたものには適用はない。（同法第４条の６第１項、同法施行令第１条の12第２項第３号）

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