解　説\n（正＝３）\n\n３\t 　通関手帳により物品を一時輸入しようとする場合であっても、関税法第70条第１項又は第２項（証明又は確認）の規定に基づく許可、承認の証明等の手続は必要なものとされている。（ATA条約特例法基本通達３－２の（４））\n（誤＝１、２、４、５）\n\n１\t　 通関手帳により関税の免除を受けて一時輸入された物品が、その輸入許可の日から当該手帳の有効期限内（発給の日から１年以内。関税定率法第17条第１項第11号（条約の規定による再輸出免税貨物）に該当する物品については、同法施行令第33条の３に定める期間内（輸入許可の日から１年又は６月））に輸出されないこととなった場合は、連帯納税義務者である保証団体及び輸入者から免除を受けた関税を直ちに徴収するものとされており、その再輸出期間はすべての物品について１年以内ではなく、また、その納税義務者は輸入者のみではない。（関税定率法第17条第４項、ATA条約特例法第４条、第５条第４項、ATA条約第４条第１項、第５条）\n２\t　 通関手帳により関税の免除を受けて物品を一時輸入しようとする者は、保証団体が輸入税を保証する者として記載されている通関手帳により輸入することができるものとされている。（同法第３条第１項）\n４\t　 関税定率法第17条第１項第４号に規定する修繕貨物については、通関手帳による一時輸入をすることができる物品とはされていない。（同法第３条第１項、同法施行令第２条）\n５\t　 関税定率法第17条第１項第５号に規定する学術研究用品については、通関手帳による一時輸入をすることができる物品とされている。（同法第３条第１項、同法施行令第２条）

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