解　説\n（誤＝３）\n\n３\t　 税関長は、関税等の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができるものとされている。（関税法第７条の８第１項）\n（正＝１、２、４、５）\n\n１\t　 特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならないものとされている。（同法第７条の２第２項）\n２\t　 税関長は、特例輸入者が特例申告書又は特例納税申告書（内国消費税）をその提出期限までに提出しなかったときは、当該特例輸入者の承認を取り消すことができるものとされている。（同法第７条の12第１項第１号ハ）\n４\t　 特例申告を行う場合において、当該申告に係る貨物について、あらかじめ税関長の指定を受けなければならないものとする規定はない。（同法第７条の２第１項）\n５\t　 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を特例申告書の提出期限（特例申告貨物の輸入許可の日の属する月の翌月末日）までに国に納付しなければならないものとされている。（同法第９条第２項第１号、第７条の２第２項）

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