解　説\n（誤＝３）\n\n３\t　 通関業者（認定通関業者を含む。以下同じ。）は、その取扱いに係る通関業務（関連業務を含む。以下同じ。）の件数、料金額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年１回（３年に１回ではない。）税関長に提出しなければならないものとされている。（通関業法第22条第３項）\n（正＝１、２、４、５）\n\n１\t　 通関業者は、通関業務に関する帳簿に通関業務１件ごとの明細を記載するものとされているが、当該業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書等の写しに所要の事項を追記することにより、その記載に代えることができるものとされている。（同法第22条第１項、同法施行令第８条第１項、第４項）\n２\t　 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じ、取扱件数及び料金を記載しなければならないものとされている。（同法第22条第１項、同法施行令第８条第１項）\n４\t　 通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、その取扱いに係る輸出申告書、輸入申告書、通関業務料金受領書等の写しのほか、通関業務依頼書も含まれるものとされている。（同法第22条第１項、同法施行令第８条第２項第２号）\n５\t　 通関業者が保存すべき輸入申告書等の写しについては、輸入許可書等の写しを輸入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないものとされている。（同法第22条第１項、同法施行令第８条第２項第１号、同法基本通達22－１の（２））

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