解　説\n（正＝４）\n\n４\t　 通関業又は営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合において、通関業者が当該条件に違反して当該貨物以外の貨\n物に係る通関業務を取り扱ったときは、税関長は、当該通関業者に対し、監督処分をすることができるものとされている。（通関業法第34条第１項第１号）\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１\t　 通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、通関業法、関税法等に違反する行為があった場合又は通関業者の信用を害するような行為があった場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、税関長は、当該通関業者に対し、監督処分をすることができるものとされており、通関業者の役員がこのような要件に該当する場合は、当該役員を更迭したとしても、通関業者は監督処分の対象となり得る。（同法第34条第１項第２号、同法基本通達11－３）\n２\t　 通関士は、不正の手段によって通関士試験を受けたこと等により、その合格決定を取り消された場合は、通関士でなくなるものとされており、その後は、通関士として通関業務に従事することはできない。（同法第32条第３号）\n３\t　 通関業者の役員について、当該通関業者の信用を害するような行為があった場合においても、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときは、税関長は、当該通関業者に対し、監督処分をすることができないものとされている。（同法第34条第１項第２号）\n５\t　 通関士による関税法違反行為が、当該通関士が従事する通関業者の通関業の許可に係る税関の管轄区域外で行われたものであっても、当該違反行為について地域的な限定をする規定はなく、税関長は、当該通関士に対して懲戒処分をすることができるものとされている。（同法第35条第１項）

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