解　説\n（正＝５）\n\n５\t　 通関業者が通関業者以外の者を吸収合併した場合には、新たに通関業の許可を受ける必要がないものとされている。（通関業法基本通達３－８（１）ロ）\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１\t　 税関長が通関業の許可に対して付すことができる条件は、「地域限定」「貨物限定」のほかに「許可の期限」の条件の３種類とされている。（同法第３条第２項、同法基本通達３－１）\n２\t　 通関業者がその許可を受けた税関の管轄区域内において、新たに通関業務を行う営業所を設ける場合には、その営業所を管轄する税関長の許可（「届出」ではない。）を受けるものとされている。（同法第８条）\n３\t　 禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わってから３年（「１年」ではない。）を経過しない場合には、通関業の許可を受けることができないものとされている。（同法第６条第３号）\n４\t　 通関業の許可の申請には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする通関士の数（「従業者の数」ではない。）を記載しなければならないこととされている。（同法第４条第１項第３号）

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