解　説\n（正＝２、３、５）\n\n２\t　 偽りその他不正の手段により通関業務を行う営業所の新設許可を受けた者については、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するものとされている。（通関業法第41条第１項第１号）\n３\t　 通関業者が、正当な理由（依頼者の許諾等）がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した場合であっても、当該通関業務の依頼者による告訴がなければ、その公訴を提起することができないものとされている。（同法第41条第２項）\n５\t　 法人である通関業者の従業者が、その法人の業務に関し、偽りその他不正の手段により通関士についての税関長の確認を受けたときは、当該従業者を罰するほか、当該法人についても罰金刑を科するものとされている。（同法第42条第１号、第45条）\n（誤＝１、４）\n\n１\t　 通関業務に従事することの停止又は禁止に係る税関長の処分に違反して通関業務に従事した者については、６月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処するものとされているが、関連業務については、このような税関長の処分及び罰則は設けられていない。（同法第42条第２号）\n４\t　 通関業者、その役員又は通関士による通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為については、罰則が設けられていない。（同法第20条）

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