解　説\n（公告を要する場合＝２、４）\n\n２\t　 通関業者が通関業法の規定に違反したとして税関長が通関業者に対して監督処分を行ったときは、税関長は遅滞なくその旨を公告しなければならない。（通関業法第34条第２項）\n４\t　 通関業者が通関業を廃止したことにより当該通関業の許可が消滅したときは、税関長は遅滞なくその旨を公告しなければならない。（同法第10条第２項）\n（公告を要しない場合＝１、３、５）\n\n１\t　 専任の通関士を置く必要がないものとして税関長が承認した場合の公告規定は設けられていない。\n３\t　 通関業者の通関業務を行う営業所の住所変更届出を受理した場合の税関長の公告規定は設けられていない。\n５\t　 通関士が通関士の資格を喪失（同法第32条）した場合の税関長の公告規定は設けられていない。

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