解　説\n（正＝３）\n\n３\t　過少申告加算税は、その額を計算する基礎となる増差税額が１万円未満である場合には、課されない（関税法第12条の２第５項において準用する同法第12条第３項）。\n（誤＝１、２、４、５）\n\n１\t　納税申告をした後に修正申告をし、又は、税関長による増額更正を受けた場合には、当該修正申告又は増額更正により納付すべき増差税額（不足税額）を基礎として、これに10％（「15％」ではない。）の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課される（同法第12条の２第１項）。\n２\t　計算した過少申告加算税の額が5,000円未満（「１万円未満」ではない。）である場合は、過少申告加算税は徴収されない（同法第12条の２第５項において準用する第12条第４項）。\n４\t　納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実について隠ぺい又は仮装して納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、過少申告加算税に代えて（「加えて」ではない。）重加算税が課される（同法第12条の４第１項）。\n５\t　修正申告が税関の調査によって更正があることを予知してされたものでなく、納税義務者により自発的になされた場合には、過少申告加算税は課されないが、予知してなされた場合には当該加算税が課される（同法第12条の２第４項）。

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