解　説\n（誤＝１）\n\n１\t　認定手続を執る旨の通知を受けた輸出者は、侵害貨物に該当すること又は該当しないことについて並びに認定手続において使用する証拠について意見を述べることができる。（関税法施行令第62条の２第１項、第２項）\n　しかし、該当するか否かについて争う場合に、その旨を記載した書面を一定期間内に税関長に提出しなければならないとする旨の規定はない。\n（正＝２、３、４、５）\n\n２\t　児童ポルノに該当する旨の通知は、税関長の処分に含まれるものとされているので、この通知に不服がある場合には、不服申立てをすることができる。（同法第89条第１項、同法基本通達89－２（４））\n３\t　育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定は、当該認定に手続に係る貨物の外観だけでは困難であるので、税関長は、その認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができることとされている。（同法第69条の８第１項）\n４\t　認定手続は、輸出されようとする貨物が知的財産権を侵害する物品又は形態模倣品等を組成する物品に該当するかどうかを認定するために設けられた手続であるので、児童ポルノは、その手続を執る対象とはされていない。（同法第69条の３第１項）\n５\t　税関長は、輸出差止申立てがあった場合に、侵害の事実が疎明されているか否かの判断をするために必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有し、かつ、当該申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しない専門委員の意見を求めることができることとされている。（同法第69条の５）

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