解　説\n（正＝４）\n\n４\t　関税法第69条の13第４項において規定されている。\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１\t　印紙の模造品については財務大臣の許可を受けて、また、郵便切手の模造品については総務大臣の許可を受けて輸入することができるが、設問に掲げられているこれら以外のものは、輸入することができない。（関税法第69条の11第１項第６号）\n２\t　輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続中に当該貨物の見本の検査をすることの承認を申請した場合であっても、特許権を侵害する貨物に該当するか否かが明らかであるとき、その他当該見本の検査をすることを承認する必要がないと認めるときは、承認しなくてもよいこととされている。（同法第69条の16第２項本文ただし書）\n３\t　認定手続を執る場合において、その認定手続を執る前に特許権者等又は輸入者に意見を述べる機会を与えなくてならないとする規定はない。\n５\t　輸入差止申立てに係る供託等の契約を締結する場合には、本邦にある銀行、信用金庫、保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたものを相手方としなければならない。（同法施行令第62条の21第１項）

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