解　説\n（正＝３）\n\n３\t　特定用途免税の規定の適用を受けて輸入された貨物で関税定率法第20条の３（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定による確認を受けることなく、当該貨物の輸入の許可の日から２年以内にその特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたときは、当該譲渡をした者が納税の義務を負うこととなる。（関税定率法第15条第２項）\n（誤＝１、２、４、５）\n\n１\t　修繕のため輸出された貨物で関税の減税を受ける場合には、その輸出の許可の日から１年以内に輸入されるものについては、本邦においてその修繕をすることが困難であるかどうかは問われない。（同法第11条）\n２\t　単体飼料製造用のとうもろこしで、その輸入の許可の日から１年以内に承認工場で製造が終了するものについては、関税の全額が免除（「一部が軽減」ではない。）される。（同法第13条第１項第１号、同法施行令第６条及び第６条の２第１項の表の２号）\n４\t　本邦にある外国大使館の職員が外交官用貨物等の免税の規定を受けて輸入された貨物について、その輸入の許可の日から２年を経過した後に他の者に譲渡した場合には、関税は徴収されない。（同法第16条第２項）\n５\t　無条件免税の対象となる「注文の取集めの見本」は、見本用にのみ適すると認められるもの又は（「かつ」ではない。）課税価格の総額が5,000円以下のものである。（同法第14条第６号ただし書、同法施行令第13条の３）

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