解　説\n（正＝１、２）\n\n１\t　麻薬を輸出する場合において、麻薬及び向精神薬取締法第18条による厚生労働大臣の輸出の許可を受けている者が輸出する麻薬に限り、輸出の承認がされることとなっている。（輸出貿易管理令第２条第３項及び別表第２の42の項）\n２\t　北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出については、経済産業大臣の輸出承認の特例に該当する場合を除き、閣議決定（平成22年４月９日付）により、すべての貨物について輸出承認の義務を課することにより、輸出を禁止することとなっている。（外為法第48条第３項）\n（誤＝３、４、５）\n\n３\t　本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券による仮陸揚貨物であっても、輸出令別表第１の１の項に掲げる貨物（通常兵器及び大量破壊兵器）については、輸出許可の特例から除外されているので、輸出の許可を要する。（同令第４条第１項本文ただし書）\n４\t　ATAカルネ（通関手帳）により無償で輸入した貨物をATAカルネ（通関手帳）により無償で輸出した場合には、輸出令別表第５の第14号（無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるもの）に該当し輸出承認の特例の対象となるが、輸出令別表第２の１の項（経済産業大臣が告示で定めるダイヤモンド）、36の項（ワシントン条約該当貨物）等の適用除外貨物があるので、貨物の種類にかかわらず輸出承認を要しないこととはならない。（同令第４条第２項第２号イ、経済産業大臣の告示第１号第６の項）\n５\t　経済産業大臣は、貨物の輸出承認を受けるべき貨物をその承認を得ることなく輸出をした者に対して、１年以内（「３年以内」ではない。）の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。（外国為替及び外国貿易法第53条第２項）

💾 ✔️