解　説\n（課税価格を計算することができないもの＝２、５）\n\n２\t　記述は関税定率法第４条第２項第３号の規定による。\n５\t　1994年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定（以下、「評価協定」という。）第８条第３項の規定により、現実支払価格への加算は、客観的かつ数値化されたデータに基づいてのみ行うこととされており、また、評価協定第８条第３項の規定に関し、評価協定第８条の規定に関する注釈は、客観的かつ数値化されたデータがない場合は、評価協定第１条に規定する課税価格（関税定率法第４条第１項に規定する「取引価格」）を決定することができないとしている。このことにより、同法第４条第１項に規定する取引価格を計算することができないことから、同項の規定により課税価格を決定することはできない。\n（できるもの＝１、３、４）\n\n１\t　輸入貨物の販売が認められる地域についての制限は、課税価格の決定の原則により課税価格を決定することができない事情から除かれている。（同法第４条第２項第１号かっこ書）\n３\t　輸入港到着後の運送に要する保険料が輸入貨物についての支払の総額に含まれている場合であって、その額を明らかにすることができないときは、当該明らかにすることできない保険料の額を含んだ当該支払の総額を現実支払価格とすることとされている。（同法施行令第１条の４本文ただし書）\n４\t　当該輸入貨物の取引数量に応じた値引き（数量値引き）後の価格が買手により現実に支払われるときは、当該値引き後の価格が関税定率法第４条第１項に規定する現実支払価格となる。（同法基本通達４－３）

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