解　説\n\n（正＝３、５）\n\n３\t　特恵関税の適用を受けるためには、原則として特恵原産地証明書を当該物品の輸入申告等の際に税関長に提出しなければならないが、課税価格の総額が20万円以下の物品については、その提出を要しない。（関税暫定措置法施行令第27条第１項第２号）\n５\t　特例申告貨物について特恵関税の適用を受けようとする場合には、特例申告書にその適用を受ける旨及び特恵原産地証明書の発給を受けている旨を記載することとなるが、原則として当該証明書を税関に提出する必要はない。（同法施行令第27条第１項第３号、第３項）\n（誤＝１、２、４）\n\n１\t　特恵原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、その発給の日から１年以上（「６月以上」ではない。）を経過したものであってはならない。（同法施行令第29条）\n２\t　一の特恵受益国等を原産地とする一の特定鉱工業産品等の輸入額等が限度額等の５分の１（「４分の１」ではない。）を超えることとなった場合には、その特恵受益国等からの当該産品については、その超えることとなった月の翌月15日の翌日から当該年度末までに輸入申告等がされるものに対して特恵関税の適用が停止される。（同法第８条の４後段）\n４\t　特恵受益国等からの原産品について特恵関税の適用を受けるためには、当該特恵受益国等以外の地域（非原産国）を経由しないで、本邦へ向けて直接に運送されることが要件となっているが、非原産国を経由する場合であっても、当該非原産国で運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされない場合等については、直送要件に該当することとなっており、特恵関税の適用を受けることができる。（同法施行令第31条第１項）

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