解　説\n（正＝４、５）\n\n４\t　違約品についても、関税の払戻しを受けるためには、その輸入後において輸入の時の性質及び形状に変更を加えないことが要件となっている。（関税定率法第20条第１項）\n５\t　違約品等の関税の払戻しは、当該貨物の輸入後６月を経過した後、「６月を超えることがやむをえないと認められる理由」があり税関長の承認を受けた場合は、６月を超え１年以内において税関長が指定した期間以内に保税地域又は他所蔵置場所に入れたものでなければ、当該関税の払戻しを受けることができない。（同法第20条第１項かっこ書、同法基本通達20－１（３））\n（誤＝１、２、３）\n\n１\t　貨物の輸入後における法令により輸入した貨物の販売が禁止されるに至ったため輸出することがやむを得ないと認められる貨物で、当該貨物を輸出又は輸出に代えて税関長の承認を得て廃棄する場合に関税の払戻しを受けることができる。（同法第20条第１項第３号及び第２項）\n　しかし、「やむを得ないとまでは言えない場合」はその対象となっていない。\n２\t　違約品については、輸出者への返送のための輸出をすることがやむを得ないと認められる貨物に対して、関税の払戻しを受けることができる。（同法第20条第１項第１号）しかし、「第三者に販売する目的で輸出される場合」にはその対象となっていない。\n３\t　違約品を輸出に代えて廃棄することがやむを得ない場合には、当該貨物を輸入の許可の日から６月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認（「届出」ではない。）を受けて廃棄する場合に関税の払戻しを受けることができる。（同法第20条第２項）

💾 ✔️