解　説\n（正＝１、４）\n\n１\t　保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなすこととされている。（関税法第47条第３項）\n４\t　特定保税承認者の承認は、８年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うこととされている。（同法第50条第４項）\n（誤＝２、３、５）\n\n２\t　保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該外国貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から２年とされているが、特別の事由があると認められるときは、その期間の延長が認められるので、必ずしも、保税蔵置場に置くことが承認された日から２年を経過する日までに輸入等の許可を受ける必要はない。（同法第43条の２）\n３\t　保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関に届け出（「許可の申請」ではない。）なければならないとされている。（同法第44条第１項）\n５\t　保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならないこととされている（災害その他やむを得ない事情による除外規定はない。）。（同法第45条第３項）

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