（正＝１、５）\n\n１\t　保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物であって、輸入申告がされた後関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる貨物について、その承認がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該承認の日における法令が適用される。（関税法第５条第２号）\n５\t　輸入の許可を与えることができない場合（原産地を偽った表示がされている貨物については、その表示が抹消され又は訂正されない場合）においては、税関長は、輸入の許可前引取りの承認をしてはならないこととされている。（同法第73条第２項）\n（誤＝２、３、４）\n\n２\t　輸入の許可前引取りの承認を受けることができないのは、原則として輸入の許可を与えることができない場合であり、それ以外の場合であれば、総合保税地域に置くことの承認を受けた外国貨物であっても、輸入の許可前引取りの承認を受けることができる。（同法第73条第２項）\n３\t　輸入の許可前引取りの承認を受けた外国貨物は、関税法第４条（課税物件の確定の時期）、第５条（適用法令）、第72条（関税等の納付と輸入の許可）、第105条（税関職員の権限）及び第106条（特別の場合における税関長の権限）を除くほか、内国貨物とみなされる。（関税法第72条第３項）\n　したがって、輸入の許可前であっても当該貨物を外国に向けて送り出す場合には「輸出」に当たる（同法第２条第１項第２号）ので、輸出申告を要する。（同法第67条）\n４\t　輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受ける場合に提供しなければならない担保は、関税額（「課税価格」ではない。）に相当する担保とされている。（同法第73条第１項）

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