解　説\n（正＝１、２、３）\n\n１\t　税関長は、承認申請者が、関税法の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行した日から３年を経過していない者であるときは、承認の要件を充足しないこととなるので、特例輸入者の承認をしないことができる。（関税法第７条の５第１号イ）\n２\t　税関長は、特例輸入者が輸入貨物に係る内国消費税を滞納したときは、その承認を取り消すことができる。（同法第７条の12第１項第１号ロ）\n３\t　特例輸入者が輸入申告の際仕入書を提出しなかった場合には、５年間保存しなければならないこととされている。（同法施行令第４条の12第４項）\n（誤＝４、５）\n\n４\t　特例輸入者が特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならないが、同一の輸入者に係る特例申告については、複数の輸入許可に係る特例申告をまとめて行う取扱いが認められている。（同法第７条の２第２項、同法基本通達７の２－１（２））\n５\t　特例申告書は、特例申告貨物の許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならないこととされており（同法第７条の２第２項）、税関長の承認により当該提出期限を延長することができるとする旨の規定はない。

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