解　説\n（正＝１）\n\n１\t　通関士に対する懲戒処分の規定により通関業務に従事することを停止された者であっても、その停止期間が経過した者については、税関長の確認を受けることができるものとされている。（通関業法第31条第２項第３号ロ）\n（誤＝２、３、４、５）\n\n２\t　通関士試験に合格した者が、通関士として税関長の確認を受ける場合における通関業務への従事年数については、特別、制限は設けられていない。\n３\t　公務員で懲戒免職の処分を受けた者で、税関長の確認を受けることができないものは、その処分を受けた日から２年（「３年」ではない。）を経過しないものとされている。（同法第31条第２項第１号、第６条第７号）\n４\t　通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても通関士となる資格を有する（税関長の確認を受けることができる）ものとされている。（同法第25条）\n５\t　通関業者が、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について確認を受ける場合、当該確認に係る届出の際に併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書の提示を求められることはない。

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