解　説\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１\t　通関業の許可は、通関業者が通関業を廃止したとき（「廃止の届出をしたとき」ではない。）、消滅することとされている。（通関業法第10条第１項第１号）\n２\t　通関業務の休業は、通関業の取消し事由とはされていない。（同法第11条第１項各号）\n３\t　通関業者が解散したときは、通関業は消滅することになるが、その事実を利用者に知らせる必要があるので、税関長は、遅滞なくその旨を公告しなければならないこととされている。（同法第10条第２項）\n　このことは、設問にあるようなみなし規定の期間中であっても同様である。\n４\t　税関長は、通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けたときは、当該通関業者は欠格事由に該当することになるので、その許可を取り消すことができることとされている（「許可が消滅する。」のではない。）。（同法第11条第１項第２号）\n５\t　通関業者の経営の状態が極端に悪化し、経営の基礎が確実でなくなったとしても、そのこと自体は、通関業の取消し事由とはされていない。（同法第11条第１項各号）

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