解　説\n（正＝５）\n\n５\t　同一人から依頼された通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務を行うことができる。（通関業法第９条ただし書、同法基本通達９－１（１））\n設問に掲げる事例は、通関業法第９条ただし書に規定する場合に該当する。\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１\t　認定通関業者であっても、第９条ただし書に規定する場合を除き、通関業の許可に係る税関の管轄区域外において通関業務を行うことはできない。\n２\t　通関業法第７条に規定する関連業務は、誰でもすることができるものであるので、その業務をすることについて営業区域の制限を受けることはない。\n３\t　通関業者は、通関業の許可に係る税関の管轄区域内においてのみ、通関業務を行うことができることとされている。このため、通関手続を依頼した者の所在地が通関業の許可に係る税関の管轄区域外である場合には、通関業法第９条ただし書に該当するときを除き、当該所在地において通関業務を行うことはできない。\n４\t　通関業法第７条に規定する関連業務については、営業区域の制限は設けられていないので、地域限定の条件を付された通関業者であっても、その限定された地域以外の地域において、関連業務を行うことができる。\n

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