解　説\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１\t　輸出の許可後の数量等変更申請手続は、許可の内容に変更を及ぼすこととなる手続であるので、通関手続に含まれるものとされている。（通関業法第２条第１項第１号イの（１）、同法基本通達２－２（２））\n２\t　輸入の許可後に行う関税の確定及び納付に関する手続は、通関手続に含まれるものとされている。（同法第２条第１項第１号イの（１）かっこ書、同法基本通達２－２（２））\n３\t　通関業者が税関長に毎年１回提出することとされている報告書には、関連業務に係る事項についても記載することとされている。（同法第22条第１項かっこ書）\n４\t　保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認申請は通関手続とされており、通関業者が他人の依頼によりその手続を代理することは通関業務（「関連業務」ではない。）とされている。（同法第２条第１項第１号イの（４））\n５\t　通関士が確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなったときは、その通関業者の関連業務に従事しているとしても、通関士でなくなるものとされている。（同法第32条第１号）

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