解　説\n（正＝２、３）\n\n２\t　通関士の設置を要する地域において不特定の種類の貨物の通関業務を取り扱う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る営業所に一人以上の通関士が設置されているかどうかを審査しなければならないこととされている。（通関業法第８条第２項において準用する同法第５条第４号、同法第13条第１項、同法施行令第４条第１項）\n３\t　通関業の許可を受けた税関の管轄区域内にある既存の施設を通関業務のための新たな営業所として使用しようとする場合には、税関長の許可を受ける必要がある。（同法第８条第１項）\n（誤＝１、４、５）\n\n１\t　他人の依頼によって船積書類を作成することは、「通関業務」には該当しない。\n　このため、通関業者がその職員を派遣して取引先の施設において船積書類を作成しているとしても、当該施設は、通関業者の通関業務を行う営業所には該当しない。（同法第８条第１項、同法基本通達８－１）\n４\t　営業所の新設の許可に条件を付そうとする場合、申請者の意見聴取は必要とはされていない。\n５\t　移転後の営業所について通関業法第13条（通関士の設置）に規定する通関士の設置に係る基準について新たに審査する必要があると認められるというのであれば、移転前のものとは実態の異なる新たな営業所を設けることになるので、営業所の新設に係る許可の手続が必要である。（同法第８条第１項）

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