解　説\n（正＝１、２、５）\n\n１\t　偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたとしてその許可を取り消された者（通関業法第11条第１項第１号に該当）であって、その処分を受けた日から２年を経過しないものに該当する場合には、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。（通関業法第６条第６号）\n２\t　通関業法第38条（報告の徴収等）の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を拒んだとして罰金の刑に処せられた者（通関業法第43条第２号違反）であって、その刑の執行を終えた日から３年を経過しないものに該当する場合には、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることはできない。（同法第６条第５号）\n５\t　禁錮以上の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終えた日から３年を経過しないものに該当する場合には、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることはできない。（同法第６条第３号）\n（誤＝３、４）\n\n３\t　関税法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で欠格事由に該当するのは、その刑の執行を終えた日から３年（「５年」ではない。）を経過しないものである。（同法第６条第４号イ）\n４\t　港湾運送事業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたとしても、通関業の許可の欠格事由に該当することはないので、通関業の許可を受けることができる。

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