解　説\n（正＝５）\n\n５\t　 当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の課徴金の額は、関税定率法第４条の３第１項第１号ハにより、国内販売価格から控除することとされている。\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１\t　 同法第４条の３第１項第１号において、「当該輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に」とされており、また、同法施行令第１条の10において「これらの国内販売価格が無いときは、当該課税物件の確定の時の属する日後90日以内の最も早い日における国内販売価格」とされていることから、｢90日以内の最も低い価格｣は誤りである。\n２\t　 同法同条同項同号において、「国内における売手と特殊関係のない買手に対し」とされている。\n３\t　 同法施行令第１条の10第２項において「当該輸入貨物の国内における最初の取引段階に係る単価に基づいて計算した場合に得られる価格とする」とされている。\n４\t　 国内生産されたものではなく、同法第４条の３第１項第１号イにおいて「輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費の額を控除する。」と規定されている\n　 なお、本邦において生産された貨物の本邦における販売価格に基づいて課税価格を計算する方法は、関税評価協定第７条２（a）において禁じられている。

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